修繕積立金は、「将来の大規模な修繕に備える」ものです。築後5年前後でまず中規模の修繕が発生します。10年〜12年経つと大規模な修繕が発生し、それ以降は5年か10年ごとに大規模な修繕を繰り返します。それに備える費用が修繕積立金ですから、長期修繕計画に基づいて、適切な額を積み立てることが重要となります。ですから、日常の管理や修繕のための管理費とは、別会計にすることになっています。長期修繕計画は、住まいの機能をあくまで新築分譲時のレベルに「維持する」ための計画です。ところがマンションは、機能を維持するだけでなく、ときには機能を「レベルアップ」することも必要になります。年月が経つと、例えばインターネットに対応するとか、セキュリティー・を強化するとか、時代のニーズに応じて、居住性を高めたいと考えるものです。修繕積立金が多ければ、こうしたマンションの機能の向上にも使うことができます。余裕がなければ、レベルアップをあきらめるか、一時金を徴収して対応することになります。追加で徴収する場合は、レベルアップを必要とする人と必要としない人の間で、意見がまとまらない事態がありがちです。修繕積立金が多ければ、大規模な修繕だけでなく、資産価値を高めるレベルアップにも対応しやすいというわけです。